鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
その中で、豊田市内の小学校に在籍する児童であれば、現在の住所のまま小規模特認校に指定された小学校に入学・転入できる「小規模特認校制度」について視察いたしました。 豊田市には、現在16校の小学校が小規模特認校として指定されております。
その中で、豊田市内の小学校に在籍する児童であれば、現在の住所のまま小規模特認校に指定された小学校に入学・転入できる「小規模特認校制度」について視察いたしました。 豊田市には、現在16校の小学校が小規模特認校として指定されております。
◆１番（伊賀純） 個人情報の保護ということでちょっとお伺いをしたいのですけれども、ホームページに議員の住所とかそういうのが載っています。ホームページに各議員の。よろしいですか。それで、そのときに、ほかの市町を見ると、住所に対してなのですけれども、連絡先を事務所にするとか、大田原市では全部自宅という連絡先になっていますが、この連絡先として選べるということは考えられているのかお伺いします。
運行導入システムを導入して、車の中に運行システムからオンラインで直結しているパソコンを入れまして、それで業務委託している受付の方が、予約を受けたらすぐに名前とか住所とか入れれば、全ての情報がそのパソコンの中にオンラインで運転手のほうに行く情報システムなどをして、また当日予約も可能といたしましたので、その結果、苦情はほとんどない、解消していると聞いております。
相談があった場合には、現地のほうを確認いたしまして、その後、登記簿謄本の住所、氏名を調べて、そちらに現地の写真、あとは隣の方がこういった点で困っているというふうな状況ですね、あとは相談のあった方の連絡先を手紙に書いて、隣の土地の所有者にお送りしているところです。
◆14番（髙瀨重嗣） すみません、事業概要調書の156ページなのですけれども、３款２項２目子育て世帯物価高騰対策支援給付金支給事業、市内に住所がある18歳までの児童生徒を養育している子育て世帯に給付金を支給するとあって、支給対象児童見込数というのが１万250人とあるのですが、これ確認なのですけれども、児童福祉法の児童、18歳未満全員ということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
具体的には、原料に関する剪定作業日や収集場所の住所、そして地目、また地形等の詳細を確認すること。また、くぼ地や側溝、吹きだまりなど、こういったものでは使用しないというふうに定められております。原料に土壌が混入しないようにすることやトレーサビリティの関係上、他のロットと混ざらないように管理する等についても明記されております。
シェアオフィスで、１つはこうスタートアップ系で、要はまだ本社がないような小さい企業が丸の内とかそういったいい住所を取るというのと、あと事務所費も安くなるからそこで取るというのと、あと、大手がサテライトオフィス的に入れているというのありました。あと今、最近、自治体、県内の自治体なんかも結構東京駅の有名なシェアオフィス借りたりしていますけれども、自治体も入っています。
納税に関する様々な証明書であったりとか、そういうものというのは一々書かなきゃいけないですね、今までは名前書いて、住所書いて、個人情報書いてみたいな、それがいろいろな様々な税目に関して、それぞれ書かなきゃいけないということで、すごい大変だったんですけれども、カード１枚持っていって、ピッとスキャンすれば、もう誰々ですよねという、もう書かなくていいので、非常に楽でしたね。
ところが、今、こういう時代ですから、必ずしも認定農業者にはならなくても、農業を生業の柱の一つとして取り組んでおられる皆さんもいるということでもって、その認定農業者・施設園芸者に限らず、幅広く支援しようということでもって、市内に住所、事業所を有する農業経営者、または農業法人ということになりますが、令和３年分の農業収入が100万円以上ある者ということでもって、対象を広げながら、対応してきているということが
また、令和２年度の国勢調査によりますと、芳賀町に住所を置いたまま町外に居住している学生は、各学年で30名前後いると推計されます。また、芳賀町に住みながら東京圏に通学している学生は、４学年で26名おりました。 現在、町ではＬＲＴやトランジットセンターの整備などにより、町民の日常生活を支える交通ネットワークの形成を進めております。
制度の内容につきましては、町内に住所を有する傷病者を受け入れた年間人数に１万3,000円を乗じた額を補助するもので、現在、町内には該当する医療機関が１法人存在しています。しかしながら、昨年度終了時点で、医療機関からの申請はないような状況でございます。
続いて、進んでいって、すみません、(4)なんですけれども、(4)につきましては、先ほど、定数が決まっているということなので、１つだけお聞きしたいんですけれども、その担い手確保の提案事例ということで資料を探してみたんですが、現在、那須塩原市は６名の欠員ということで、今後、ただ、担い手がいなくなってくるというときに、年齢の要件の緩和をしている自治体があったり、住所要件、当該地区にこだわらないやり方があったり
２、複数の世帯で同一住所になっている問題の対応について。 市民相談の中で、近隣３軒が同一住所になっているため、宅配の誤配が最近多くなり困っているとの相談を受けました。ネットで調べてみると、全国的にも同じようなトラブルが起こっていることが分かりました。市民の安全・安心な生活を守る上で大事な問題であると考えることから、以下のことについて伺います。
乗ってこなければ、これは幾ら住所分かっているっていう市でも、行って直接というわけにはいかないのかなと思っています。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員） そうだろうなというふうに思います。
第18条の４第１項につきましては、地方税法の改正に伴い、納税証明書の交付に際し、住所に代わる事項の記載をしたものの交付を可能とするものです。 第33条第４項及び第６項につきましては、法改正に伴い、住民税所得割の課税標準額の算定に際し、特定配当等及び特定株式等譲渡に係る総合課税または分離課税の区分を確定申告書の記載によってのみ適用することとするものです。 ３ページをご覧ください。
つきましては、発足から現在までの実績について、隊員ごとの年齢、性別、前住所地、活動内容及びその実績を年次的に伺います。 また、各月の活動報告は町の広報紙でなされていますが、年に一度または退任する際に活動の発表機会として、町民及び関係者に対して報告会を開催することは有意義なことと思いますが、実施についての考えを伺います。
それから、またもう一つは、テレワークの拠点として整備をしていただいて、テレワークに来た方の住所、居住のほうはその廃校となった学校の近辺の空き家なんかを利用して、それぞれ遠隔地居住というような格好で住居を提供していただいてはいかがでしょうかということに私は思っておりますが、そのような提案についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
ちょっと一つお聞きしたいのですけれども、今玄関に物品を置いてくるということでお答えいただきましたけれども、この個人情報、住所とか、この人は感染している情報とか、そういったことについて市はどのように対応しているのかお聞きします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 例えば市民の方、どなたが感染しているかという情報は、市には全く入ってきません。
関係しているまちとしましては1,226自治体、住んでいる方々、住所から見ると、そういう自治体に住んでいる方ということなんで、必ずしも那須塩原市というのが分からなかった人でも、このふるさと納税を機に那須塩原市というものを知ってもらえたというところが、関係人口の増加につながる部分かなと思っています。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
号那須塩原市議会政治倫理条例の一部改正についてＲ４．３．２３ 議会運営委員長Ｒ４．３．２３ 可決発議第７号那須塩原市議会取組実行計画についてＲ４．３．２３ 議会運営委員長Ｒ４．３．２３ 可決発議第８号寄宿舎の存続を求める利用者、関係者への丁寧な説明と誠意ある対応を求める意見書の提出についてＲ４．３．２３ 議員Ｒ４．３．２３ 可決 請願・陳情審議結果一覧表◯新たに提出された陳情受理 番号受理年月日件名陳情者住所